koyama_hp 多くの中小企業では、月次決算を締めるのに１〜２か月を要しているのが現状です。
特に税理士事務所や記帳代行会社へ記帳作業外部委託している場合、書類の受け渡しや確認作業にタイムラグが生じ、時間がかかりがちです。
しかし、迅速な経営判断や銀行・株主への報告を的確に行うためには、できるだけ早く月次決算を締めることが求められます。
なぜ「１〜２か月かかる」のか？
- 外部委託によるワークフローの遅延
税理士や記帳代行会社に一任すると、社内外でのデータの受け渡しや差し戻し、確認作業といった工程が発生することで、作業が後ろ倒しになります。 - システム連携不足
会計ソフトと販売管理・在庫管理・給与システムが連携しておらず、手動入力やエクセルでの転記が発生たり、チェックに余計な時間がかかります。 - 社内ルールの曖昧さ
証憑の提出期限や担当者のチェックフローが明瞭になっていないと、「誰がいつまでに何をすべきか」が不明確になり、締め切りが守られなくなります。
月次締め早期化を行うメリット
- リアルタイムでの経営分析
月次損益やキャッシュフローを迅速に把握でき、売上やコスト増減の要因を適時に究明できます。 - 資金調達・融資交渉の強化
銀行への月次報告が早いほど銀行からの信頼度が向上し、融資条件や追加融資の交渉材料が増え、財務面での交渉力が高まります。 - 社外ステークホルダーへの信頼向上
投資家や株主に最新の数字を報告・開示することで期待に応え、信頼性と関係性が向上します。 - 業務効率化の加速
内製化や自動化を進める過程で、業務フローが標準化され、人的ミスが減少し、以降の作業効率が継続的に向上します。
締め切りの目安と体制づくり
上場企業では、一般的に翌月初５営業日以内には月次報告の締め切りが設定される例が多いですが、中小企業ではそこまで厳密な体制を持つ必要はありません。
非上場企業においては自社内で翌月初１〜２週間以内に締め切ることを目標とすることが現実的です。
もし現在１〜２か月かかっているなら、業務フローやシステム連携の見直しを行い、まずは３〜４週間程度に短縮することを目指すのが良いでしょう。
決算早期化のための具体策
当事務所では、システム連携の設計から業務フロー整備、セルフチェックリストの導入、定例ミーティングでの運営支援まで、
月次決算の早期化に関する豊富なサポート実績があります。
決算早期化のための具体的な方策には、例えば下記のようなものが挙げられます。
- 会計ソフトと販売・在庫・給与等の関連するシステムとのAPI連携による自動仕訳処理
- 担当者ごとの証憑提出期限と業務フローの明瞭化
- 月次レビュー会議の設計と運営による課題抽出と改善策の定着化
これらの取り組みにより、多くのクライアント様で月次締めの早期化達成をご支援してきました。
効率化によって生まれた余裕時間は、予算策定や採算管理など、より高次元の業務に振り向けることも可能となります。
月次決算の早期締めは、単なる事務作業の短縮ではなく、経営の可視化と迅速な意思決定を支える重要な基盤です。
ぜひ当事務所のノウハウをご活用いただき、健全で的確な経営判断に資する決算の早期化をご検討ください。