koyama_hp 日本政策金融公庫などの「創業融資」は、これから事業を始める方にとって心強い資金調達手段です。
しかし、「思ったより簡単に借りられると思っていたのに、審査に落ちた…」というケースは実際少なくありません。
創業融資にはいくつか“見られるポイント”があり、それらをクリアしていないと融資が通らない可能性があります。
今回は「創業融資がNGになる３つのポイント」と題し、よくある審査落ちの要因と、安心して事業をスタートするための考え方をお伝えします。
１．創業に関連する実績や経験が不足している
審査では「なぜあなたがこの事業をやるのか」が問われます。
過去の職歴や業務経験、資格など、創業予定の事業に関連する実績が乏しい場合、「本当に継続できるのか？」という懸念を持たれやすくなります。
対策：
・同業他社での勤務経験をアピール
・副業・趣味でも実績があれば積極的に記載
・事前に学習や準備をしてきた過程を伝える
・既に決まっている受注や契約があればプラス材料に
２．自己資金が足りない（目安：借入希望額の3割）
創業融資は無担保・無保証で借りられる場合が多いですが、その分、自己資金の有無は重視されます。「全額借りればいい」と思われがちですが、実際には借入額の3割以上の自己資金がないと審査通過は厳しくなります。
対策：
「最大○○万円まで借りられる」といった広告を見て、満額借りられると思ってしまう。
→ 実際は「事業に必要な分だけ」「自己資金とのバランスを見て」借りるのが原則です。
３．個人信用情報に問題がある
過去の破産歴や、携帯電話・クレジットカードなどの支払い遅延があると、審査は非常に厳しくなります。
金融機関は「お金にルーズではないか」という点も見ています。
対策：
・CICやJICCなどの信用情報機関で、事前に自分の情報を開示してみる
・過去の滞納がある場合、解消から一定期間空けてから申請する
・滞納が解消されていなければ融資を受けることはできません
無理な融資申請はおすすめしません
弊所では、創業者の方から融資に関するご相談を多くいただいておりますが、無理に融資にチャレンジさせるようなご提案は一切行いません。
一度審査でNGが出てしまうと、その記録がしばらく残り、再チャレンジが難しくなるケースもあります。
現時点で融資を受けることが難しそうであれば、まずは自己資金を貯めたり、少額資金でのスモールスタートで無理なく事業を始める方法をおすすめしています。
創業を「数字」で支えるパートナーとして
事業の夢を形にするには、熱意だけでなく「お金の見通し」が欠かせません。
弊所では、創業計画書の作成支援をはじめ、会計・財務・税務までトータルでサポートしております。
夢の実現に向けて、着実な第一歩をともに踏み出しましょう。