koyama_hp 事業成長を目指すなら「経理内製化」が不可欠
「経理は煩雑だから外部の専門家に任せて、自分たちは本業に集中したい」
多くの経営者がそう考えるのも無理はありません。
特に創業初期や人手が限られている段階では、記帳や経理業務を外部に委託することが合理的な選択とする考え方も一理あります。
しかし、私たちが多くの企業の支援を行ってきた経験から言えるのは、記帳代行に依存する企業ほど事業の停滞や現状維持に陥るリスクが高いということです。
一方、経理を内製化し、自社内で会計情報をリアルタイムに把握・活用できる体制を築いた企業は、多くの場合、持続的な事業成長を実現することができています。
この傾向は実務だけでなく、経営学の研究においても「会計データを経営判断に活用する企業ほど成長率が高い」と繰り返し報告されている事実です。
この記事では、記帳代行依存の弊害と、経理内製化が事業成長にもたらす具体的なメリットについて解説いたします。
記帳代行依存の主な弊害
- 経営状況の把握の遅れ
記帳や月次決算の完了までにタイムラグが生じることで、資金繰りや利益状況などの把握が遅れ、迅速な経営判断が困難になります。
特に資金繰りが逼迫する場面では致命的となります。 - 経営への責任感の希薄化
経理業務を外部に丸投げすると、社内に「自社の経営数値への当事者意識」が醸成されにくくなります。
経営者や社員が数字を意識しなければ、事業の改善や変革の機会を逸します。 - 内部統制の弱体化
経理プロセスを社外に依存することで、不正やミスの早期発見が難しくなり、社内の統制力が低下します。
特に成長フェーズでは大きなリスクとなります。 - 人材育成の機会損失
社内で経理や会計のスキルを学ぶ機会が失われ、経営数字を理解し改善提案ができる人材が育たなくなります。
これは長期的な経営管理力の低下につながります。 - 成長局面での対応力不足
事業拡大や資金調達、M&A、IPO準備といった高度な経営管理が求められる局面では、記帳代行では柔軟な対応が難しくなります。
外部依存体制ではスピード感を持った対応が困難です。
経理内製化がもたらす成長メリット
- 迅速かつ的確な経営判断
自社でリアルタイムに財務状況を把握できれば、環境変化への対応や意思決定のスピードが格段に向上します。
経営者が自信をもって事業戦略を描ける基盤が得られます。 - 経営管理力の向上
部門ごとに数字を意識した行動が促され、コスト管理や利益管理の基盤が社内に定着します。
これにより、組織全体の経営水準が底上げされます。 - 数字への意識と当事者意識の醸成
社員一人ひとりが売上やコストを「自分事」として捉え、改善意識が高まります。
財務数値が社内の共通言語となることで、目標達成に向けた具体的な行動が生まれます。 - 経営の共通言語の確立
損益や資金繰りがチームの会話の中に自然と組み込まれ、数値に基づく戦略的議論や意思決定が浸透します。
これは持続的な改善サイクルを生み出します。 - IPOやM&Aへの対応力強化
社内に正確な会計処理や内部統制体制が整うことで、外部監査やデューデリジェンスにも耐えられる組織になります。
これにより、企業価値の向上や資本市場への挑戦が可能となります。
弊事務所の支援方針
弊事務所ではこれらを踏まえ、原則として記帳代行サービスは推奨していません。
やむを得ない事情がある場合には、一時的なサポートは行いますが、
最終的な目標は「お客様自身による経理体制の確立」と「決算の早期化」「確固たる経営管理体制の確立」です。
経理は単なるバックオフィス業務ではなく、事業の成長戦略を支える最重要の基盤です。
私たちは、経営者の皆さまと二人三脚で以下サポートをご提供します。
- 経理業務の設計・フロー構築支援
- クラウド会計ソフトの導入・運用アドバイス
- 経理担当者や経営者への会計・財務の指導
- 月次決算体制の構築・早期化のためのコンサルティング
- 内部統制やガバナンス体制整備のサポート
- 資金繰り・予算管理の仕組みづくり
会計数値を「経営の武器」として捉え、内製化に挑戦することは必ず事業の成長に直結します。
企業規模や業種に応じた最適な体制づくりとその定着までを、しっかりとサポートしてまいります。